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title: 年末年始のインバウンド需要を逃さない！キャッシュレス対応が消費拡大のカギ
description: 2024年の年末年始はインバウンド増加が予測されています。旅行者の消費拡大のために必要なキャッシュレス対応について紹介します。
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[コラム ](https://oneqr.io/column)

# [年末年始のインバウンド需要を逃さない！キャッシュレス対応が消費拡大のカギ](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound)

 作成者: [張 也](https://oneqr.io/column/author/張-也)｜Dec 29, 2024 12:00:07 AM

年末年始ではインバウンドが増える傾向にあり、成田国際空港の年末年始（12月27日～2025年1月5日）旅客推計では、国際線の旅客数は前年度同期比14.7％増の89万7000人。うち入国は16.3％増の43万3600人にも上ると予測されています。

一方、訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、クレジットカードやデビットカードが利用しにくい点が挙げられるなど、キャッシュレス対応に改善の余地がある可能性が考えられます。

インバウンドが特に多い国で利用されているキャッシュレスブランドを導入し、消費機会を拡大していきませんか？

本記事では、インバウンド国別キャッシュレス事情と利用率の高いブランドを紹介します。

 

### 目次

・[増え続けるインバウンド](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction1)

・[日本はキャッシュレス後進国](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction2)

・[観光地では現金利用が主流](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction3)

・[ 24年インバウンド国別ランキング](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction4)

　・[第1位 韓国](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction5)

　・[第2位 中国](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction6)

　・[第3位 台湾](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction7)

　・[その他](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction8)

・[キャッシュレスブランドの導入なら「elepay」](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction10)

・[まとめ](https://oneqr.io/column/cashless-brand-inbound?hs_amp=true#introduction11)

 

###  増え続けるインバウンド

日本政府観光局（JNTO）によれば、2024年のインバウンドは1964年の統計開始以来、過去最速で年間3000万人を突破。11月には過去最高であった2019年を上回る約3337万人が日本に訪れました。

年末年始ではインバウンドが増える傾向にあり、成田国際空港の年末年始（12月27日～2025年1月5日）旅客推計では、国際線の旅客数は前年度同期比14.7％増の89万7000人。うち入国は16.3％増の43万3600人にも上ると予測されています。

22年10月に水際対策が緩和され、24年1月からの累計では、韓国、香港、インドネシア、ベトナム、フランスが11月時点で過去最高を更新し、これまでに計16市場が累計での過去最高を記録しています。

 

 

###  日本はキャッシュレス後進国

一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」、経済産業省を基に作成

キャッシュレス推進協議会が公表している「世界主要国における2022のキャッシュレス決済比率（2022年）」によると、韓国、中国はキャッシュレス決済がほぼ完了しています。

日本でもキャッシュレス比率は4割に達していますが、世界で比較するとまだまだ後進国といえます。

そこで政府は、2030年に訪日外国人旅行者数を6,000万人に、インバウンド消費額を15兆円にする政策目標を掲げており、インバウンド消費の拡大を図るための需要な施策として、キャッシュレス環境の改善を推進しています。

 

 

###  観光地では現金利用が主流

現状、訪日外国人が日本で利用した決済手段として、現金が94％と最も多く、次いでクレジットカード70％、交通系ICカード24％でした。

 

また、訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、クレジットカードやデビットカードが利用しにくい点が挙げられるなど、観光先によっては未だ現金取引主体で、キャッシュレス対応に改善の余地がある可能性が考えられます。

決済手段を多様化することで両替の手間などが削減されれば、さらに消費が増えるのではないでしょうか。

※図表9、10 日本政府観光局「訪日外客統計」、財務省「国際収支統計」、株式会社日本総合研究所「インバウンド需要の拡大と訪日外国人の決済動向」、観光庁「訪日外国人の消費動向2023年年次報告書」、株式会社Gakken「https://gkp-koushiki.gakken.jp/2024/01/26/66844/」、一般社団法人キャッシュレス推進協議会「https://paymentsjapan. or.jp/news/2022年の世界主要国におけるキャッシュレス決済比/」を基に作成した財務省レポートより抜粋

 

 

###  24年インバウンド国別ランキング

2024年のインバウンドを国別ランキングにすると、キャッシュレス比率の高い韓国、中国からのインバウンドが最も多いことがわかります。

1. **韓国**：73万2,100人（2019年比271.1％増）
2. **中国**：58万2,800人（同20.2％減）
3. **台湾**：47万8,900人（同15.8％増）
4. **アメリカ**：27万8,500人（同81.6％増）
5. **香港**：19万8,800人（同10.1％増）

では、それぞれの国のキャッシュレス事情と、代表的に利用されているキャッシュレスブランドを見てみましょう。

#### 第1位 韓国

#### 韓国のモバイル決済市場規模は、2024年に406億7,000万米ドルと推定され、2029年までに629億6,000万米ドルに達すると予測されています。電子商取引の拡大により、韓国ではここ数年でモバイル決済システムの導入が急増しています。多くの消費者が従来のクレジットカードではなく非接触型決済オプションを選択しており、QRコードベースのモバイル決済の重要性が高まっています。（Mordor Intelligence「[韓国のモバイル決済市場 - 規模と規模株式分析 - 成長傾向と成長傾向予測 (2024 ～ 2029 年) ](https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/south-korea-mobile-payment-market)」）

 

**Naver Pay**

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韓国インターネット企業「Naver」が提供するモバイル決済サービス。割引率とポイント還元率の高さがNaver Payの大きな特徴で、利用可能場所の多さと他のQRコード決済よりも高いポイント還元率が人気の一つです。

**Samsung Pay**

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サムスン電子が提供する電子決済サービス。利用可能店舗が多く、決済時だけではなく様々なアプリで利用可能で、映画やスポーツ、公演、航空券などの様々なチケットをアプリ内で一ヶ所にまとめて管理する事ができます。

 

**Kakao Pay**

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韓国で人気のチャットアプリ「カカオトーク」が提供するオンライン決済・送金サービス。オンラインでの決済だけでなく、店舗での利用も可能であり、国際間のP2P送金や投資の管理など金融ニーズにも対応しています。また、カカオトークのフレンドにはトーク画面から簡単に送金をする事ができます。

 

 

#### 第2位 中国

中国の決済市場規模は2024年に40兆2,700億米ドルと推定され、2029年までに60兆2,400億米ドルに達すると予測されています。特にスマートフォンの普及とインターネット普及の増加に後押しされ、新型コロナウイルス禍以来モバイル決済が急速に普及しています。（Mordor Intelligence「[中国の決済市場規模と決済市場株式分析 - 成長傾向と成長傾向予測 (2024 ～ 2029 年) ](https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/china-payments-market)」）

 

Alipay（支付宝）

中国を拠点とする大手IT企業のアリババグループが提供するQRコード決済サービス。2004年サービス開始から、国内シェアは54% (※)に到達しており、70の国や地域で利用可能です。毎日1億以上の取引があり、月間アクティブユーザーは8億人以上に上ります。

 

WeChat Pay

中国No.1シェアのメッセンジャーアプリ「WeChat」に備わったスマホ決済です。利用者は10億人を超え、普段の消費だけではなく、お年玉を配ったり、飲み会の割り勘払い、公共料金の支払いなど様々なシーンで活用されています。

 

UnionPay

中国の決済ネットワーク運営会社の「中国銀聯ブランド」がついたカード「銀聯カード」の別名です。中国では9割が利用しているだけでなく、本土以外でのカード発行枚数が2.3億枚となり、世界183の国や地域で利用されています（23年時点）。

 

#### 第3位 台湾

Mastercardのオンライン調査によると、消費者の75%以上が、新型コロナウイルス流行以来、消費者の75%以上がモバイル決済の利用が増えたと回答しており、店舗などではLINE Pay、Apple Pay、JKOPayなどのモバイル決済アプリケーションの採用が急速に進んでいます。（Mordor Intelligence「[台湾のモバイル決済市場規模と市場規模株式分析 - 成長傾向と成長傾向予測 (2024 ～ 2029 年) ](https://www.mordorintelligence.com/ja/industry-reports/taiwan-mobile-payments-market)」）

PX Pay

台湾の最大手スーパーマーケットチェーンである全聯福利中心（PX Mart）が提供するモバイルウォレットアプリです。主にPX Martでの買い物や、公共料金の支払い、タクシー配車、フードデリバリーなどで利用が可能ですが、19年のサービス提供開始以降急速に成長しており、約1000万人のアクティブユーザーを有しています。

 

JKOPAY

街口電子支付股份有限公司が提供する台湾国内トップシェアを誇るモバイルウォレットアプリです。駐車券、水道代、電気代、授業料、病院代といった公共料金やサービス料を支払ったり、個人間送金も可能です。

 

#### その他

第4位 アメリカのキャッシュレスブランドは、日本でもよく使用される以下2つが主に利用されています。

- Apple Pay
- Google Pay

 

第5位 香港のキャッシュレスブランドは、中国国内で利用されているものの香港版に加え、香港での移動や買い物に使える交通系電子マネーOctopusPayも利用されています。

- Alipay HK
- WeChat香港
- OctopusPay

 

 

###  キャッシュレスブランドの導入なら「elepay」

<https://oneqr.io/>「[elepay](https://elepay.io/)」は、簡単なコードのみで国内外の主要モバイル決済が取り扱えるマルチ決済サービスです。オンラインからリアル店舗まで、各種QRコード決済、クレジットカード、電子マネー、後払い決済など40種類以上、インバウンド人口が利用する決済ブランドの95%に対応しています。

契約から管理、入金までをelepayが担うため業務の手間を削減できるほか、一度の開発で主要決済ブランドを導入することが可能です。

詳細のお問い合わせは[こちらのページ](https://elepay.io/contact)からご連絡ください。

 

 

###  まとめ

2024年の年末年始は訪日外国人観光客の増加が予測されています。しかし、観光地や店舗でのキャッシュレス決済環境には依然として課題が残り、訪日観光客の不満要因の一つとなっています。

韓国、中国、台湾など主要な訪日観光客の出身国では、モバイル決済が日常化している一方、日本ではキャッシュレス決済比率が約40％にとどまり、観光地では現金決済が主流のままです。

政府は2030年までに訪日外国人数を6000万人、消費額を15兆円にするという目標を掲げており、その実現にはキャッシュレス対応が不可欠です。キャッシュレス決済が導入されることで、外国人観光客の消費額増加や利便性向上が期待されます。

「elepay」は、主要な国内外のキャッシュレスブランドに対応し、店舗やオンラインでの決済手段を一元化できるマルチ決済サービスです。訪日観光客の多様な決済ニーズに対応することで、機会損失を防ぎ、消費拡大へとつなげることができます。

インバウンド市場の成長を確実に捉えるために、今こそキャッシュレス環境の整備が求められています。

 

※記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

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